a.社長は、輸送の安全確保に関する最終責任を有する。

　　●安全マネージメントの決断を取締役会、経営戦略会議で行う。

b.経営トップは輸送の安全確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

　　●運輸マネージメントの構築、運営に関する資源を提供、確保する。 (要員・設備・資金・技術・情報の予算責務)

c.経営トップはPDCAサイクルにより継続的な輸送の安全性向上を図るなど輸送の安全確保のための業務の実施と管理の状況が、適切かどうか常に確認し必要な改善を行う。

　　●運輸マネージメントの方針の周知徹底・進捗状況の把握、改善事項の実施を行う。

a.(安全担当者/運行管理者)(整備管理者)(乗務職運行指導員)を選任する。

　　●安全担当者、整備管理者は会社(社長)が任命する。
　　●乗務職運行指導員は会社(社長)が任命する。(辞令交付)

b.安全マネージメントを担当する要員等、輸送の安全に関する組織体制や指揮命令系統を決定し、その組織図を作成する。

　　●安全部を社内に設置し安全部、車輌部で輸送安全に関する取り組みについて組織を形成する。
　　●安全担当者・運行管理者・整備管理者・乗務職運行指導員を任命し 安全体制組織を形成する。

c.運転者等社員は、a.の者等の指示を受けるほか、常に安全の向上に資する技能等の向上を図り、輪送の安全確保をする。

　　●安全担当者・運行管理者・整備管理者・乗務職運行指導員による合同会議を年3回開催し情報の共有化、知識向上教育を行う。

a.社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを認識し、社員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させる為、安全基本方針を明確に定め行動指針として『安全推進目標」を設定して全社員が朝礼で唱和し実践する。

①『安全管理体制』

　　●単独乗務許可書の発行。
　　●ドライブレコーダー全車搭載。
　　●安全部(安全部/車輛部)の組織を形成する。
　　●遵法に則り安全推進計画を作成する。
　　●安全推進計画に則り施策を実践する。

②『社員教育』

　　●新人教育の徹底。
　　●乗務職のレベルUP教育をする。
　　●運行管理者のレベルUP教育をする。

③管理監督

　　●安全部は推進計画に則った施策を管理・監督をする。
　　●安全部は適正かつ遵法な運行、整備の指導をする。

①『指導教育」

　　・事故報告書を作成し原因究明と対策を策定実践する。(社内規定に定める重大事故は安全推進委員会を開催)
　　・運行管理者の管理不足、事故惹起者再教育プログラムを作成し実践する。

②『評価』

　　・社内規定で適正運行を定義し評価する。

b.全社員が一丸となって行動指針である『安全推進目標」を実践し絶えず 輸送の事故未然防止、再発防止、適正運行管理、安全教育を実践する。

　　　1.「安全な速度と車間距離の確保に努めよう。
　　　2.ゆとりある心で、防衛運転に徹しよう。
　　　3.プロとしての予知判断を的確に行い、模範運転を実行しよう。
　　　4.商品の品質を維持し、信頼される物流を目指そう。
　　　5.決められた手順を守り、丁重な荷扱いをしよう。
　　　6.指差呼称を実行し、より正確な作業を行おう。
　　　7.常に心身の調整に努め、万全の体調を維持しよう。
　　　8.職場の環境整備に努めよう。
　　　9.愛車精神をもって、整備と整頓を励行しよう。
　　　10.”0″災害の成果を、我々の誇りとしよう。

a.メンテナンス・コシバは、輸送の安全に関する方針に基づき次の重点施策を策定する。

　　　・社内で事故削減目標を定め安全最優先を旨とした活動をする。
　　　・車輌は法定速度を遵守する。
　　　・安全部を設置し安全教育及び研修の具体的計画を作成し実施する。
　　　・安全部は上位方針に基づいた教育、安全推進計画を立案させ実施確認する。
　　　・安全部が主導し社内の事故未然防止、再発防止に向けた取り組みをする。

a.年間の安全目標金額を設定する。

　　●積荷弁償金
　　●事故弁償金
(根拠資料を別紙に定める)

b.安全確保に関する投資額を5カ年計画で設定する。

　　●1回/月の安全ミーティングの実施。
　　●運転者に対する教育訓練の実施。(ドライバー研修)
　　●運転者の1カ月無事故報奨金。

a.輸送の安全に関する方針、目標、達成に向けた重点施策を着実に実施する。 実施に当たっては弊社の有利な点を活かし情報共有や研修を積極的に取り入れ安全確保を図る。

　　●社長は輸送に関する重点施策の周知徹底を図る。
　　●社内で年初(期初)に安全研修の計画を立案し着実に実施する。

a.論送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行う。

　　●車輌の安全走行に関する設備投資
　　●運行管理に関する設備投資
　　●社員の安全教育に関する投資

a.輸送の安全に関する情報共有及び伝達は、現場訪問や会議等により経営トップが自ら現場の代表との意見交換、運転者との意思疎通を行う。

　　●1回/年、に月例会を実施し現場代表とのコミュニケーションを図る。
　　●3回/年、現場安全責任者会議を開催しコミュニケーションを図る。
　　●経営トップは各現場(10ヶ所)1回/年、訪問しコミュニケーションを図る。

b.経営トップに直結する伝達ルートの確保や伝達した者に対して、マイナス評価を行わない環境を整え、現場で社員が安全性を損なう自体を発見した場合に、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策(指導)を取る。

a.事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制を整備し、これらの報告連絡体制を整備し、これらの報告が速やかに社内伝達されるよう整備する。

　　●緊急連絡網を作成、掲示し周知する。
　　●報告規定(期限・報告ルール)を設定する。
　　●事故速報、報告書を作成する。

b.自動車事故報告規定に定める事故、災害があった場合は速やかに国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行なう。

a.輸送の安全に関する目標を達成する為、運転者の年齢、経験、能力に応じて、共用の教育、研修施設を活用し必要となる人財育成の為の、教育研修を計画し着実に実行する。

　　●安全部で運行管理者、運転者への教育研修を計画、実行する。
　　・ドライバー研修(鈴鹿サーキット1名/7月)(クレフィール滋賀1名/11月)

b.安全マネージメントが効果的に運用されるよう安全マネージメントを担当する要員の教育研修を着実に実施する。

　　・安全運転管理者研修(クレフィール滋賀1名/5月)(鈴鹿サーキット1名/7月)

c.教育研修は運転者の年齢、経歴、能力等に応じて知識を普及させることに重点を置く手法、問題を解決する事に重点を置く手法、グループ討議、『外部研修参加型』 研修参加受講者が積極的に参加できるように留意する。

a.本方針は、公開可能な状態で維持する。

徹底したドライバーケア